平成２６年１１月２６日午後６時３０分から新見医師会立介護老人保健施設くろかみ研修室でｼｽﾃﾑ研究会を開催しました。太田隆正研究会会長（新見医師会長）のあいさつで始まり、遠隔医療や在宅医療に関する各委員からの報告や紹介が行われ協議事項では、介護保険法改正により市町村に設置義務が生じる在宅医療・介護連携支援センター（仮称）と地域包括支援センターの役割分担につい今後検討、協議をすすめていくこととしました。新見医師会は平成２４年度に厚生労働省のモデル事業「在宅医療連携拠点事業」を受託し、新見市、岡山県、保健所（岡山県）、地域のコメディカルで構成された団体（新見地域医療ネットワーク）などと協働して事業実施をし、平成２５年度には岡山県から拠点事業を受託し、平成２６年度新見市が受託できるよう平成２６年２月で一旦終了し、３月は新見市から一部受託、平成２６年度は、新見市から一部を受託し、行政等と医師会が連携して実施しています。法の改正があり、現在、新見医師会が実施しているスタイルが今後の有るべき姿となっているようです。これからも、一層活動を活発にして、モデル事業実施地域として恥ずかしくない活動をしたいと思っています。
大阪医科大学の横山先生から、介護保険法改正に伴いどのように対応されるかとの質問に、新見市からは、現在検討中との発言があり、特養の施設長さんからは、地域貢献の一環として、在宅に居られる認知症の方の見守り等のバックアップ機能を特養だ出来ないか検討している。また、他の特養の事務長さんからは、同一法人が経営する小規模多機能施設で認知症カフェを実験的に始める予定などの発言がありました。
１２月は休会とし１月２７日を次回開催日として決定し閉会しました。